ホーム|業務案内
顧問先への毎月の訪問を基本とし、月次試算表を作成した上で決算対策を行い、法人税・消費税・住民税・事業税など各種税務申告書を作成致します。
さらに税法上の特例を活用し、貴社に合った税務対策をご提案いたします。
また、融資をお考えのお客さまについては金融機関対策も行います。
業務内容
相続や資産税は、早めの対策によって税負担を軽減できる可能性があります。
また、対策のスタートが早いほど、選択肢が広がり、より効果的なプランを立てやすくなります。
相続は「争族」ともいわれるように、財産の分け方を巡って思わぬトラブルに発展することも少なくありません。
当事務所では、
「税金対策」「分割対策」「納税対策」の3つの視点を大切にしながら、
ご家族の思いを尊重した円滑な資産承継をサポートいたします。
業務内容
✓ 「将来の相続登記が心配な方」
✓ 「過去5年以内に相続税の申告納税をされた方」
上記の項目に該当された方はこちらをご覧ください。
事業の将来を見据えた円滑な承継をサポートいたします。
後継者への引き継ぎだけでなく、会社の合併・分割・事業譲渡といった再編スキームのご提案も可能です。
状況に応じて、M&Aや会社の清算・解散といった選択肢も含め、経営者の方の想いを丁寧にお伺いしながら、最適なプランを一緒に検討いたします。
業務内容
開業時の諸手続きから申告書作成までトータルにサポートいたします。お気軽にご相談下さい。
業務内容
起業・会社設立に詳細はこちらをご覧ください。
司法書士は、相続や不動産、事業承継、商業登記など、法的手続きの専門家です。さらに当事務所では、司法書士としての法律上の手続きはもちろん、税理士資格も活かし税務や会計、経営のご相談にも対応可能です。
次のような場合は、お気軽に当事務所にご相談ください。
2024年4月から相続登記が義務化されました。
相続があったことを知った日から3年以内に名義変更を行う必要があります。
不動産を相続された方、する予定のある方は、お早めにご相談ください。遺言作成のサポートも行います。
公正証書遺言は自筆証書遺言より確実で安心です。
さらに、残された時間をより良く生きるためのサポートも提供いたします。
判断能力が低下した際の備えとして成年後見制度を活用することで、ご自身の財産や生活を守れます。
地元のネットワークを活かし、不動産や保険を活用した資産運用のお手伝いなども行っています。
業務内容
会社役員や住所、事業形態の変更など、商業登記の手続きが必要な場面は意外と多いです。
登記内容が実態と異なったままだと、信用低下や法的リスクにつながる可能性もあるため、変更があった際は早めの対応をおすすめします。
また、起業を考えている方へのサポートも行います。
会社設立に必要な商業登記や法的リスクの対応はもちろん、税理士の資格を活かした経営計画の立案や税務面のアドバイスまでワンストップで対応可能です。
変化の激しい時代、一括でスピーディーに対応できる当事務所にお任せください。
業務内容
事業承継には、税務(税理士業務)と登記手続き(司法書士業務)の両方が関わります。
通常は別々に依頼するものですが、当事務所では税理士・司法書士両方の資格を活かし、ワンストップで対応可能です。
議事録作成など、事業承継に必要な書類作成や手続きもサポートいたします。
引き継ぐ側だけでなく、承継する側のサポートも行っています。同世代だからこそ時代に合ったアドバイスも可能です。
不安や課題がつきものですが、法的リスクや経営の実務に関する相談にも対応し、時代の変化に合った承継のお手伝いをいたします。
業務内容
不動産の売買、贈与などがあった場合、不動産の名義を書き換えるための登記手続きが必要になります。また、その際に、借入をしたり、あるいは返済をしたりした場合には、抵当権の設定や抹消の登記が必要な場合があります。
このような不動産に関する手続きをお手伝いいたします。
業務内容